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田舎の広い土地で同居

金曜日, 1月 11th, 2013

  アパート住まいのAさんと言ってもお父さん所有のアパートにお父さんと同居しているのです。このアパートは8世帯の3DKでローンは終っていて満室という理想の状況でして生活に余裕のあるAさん親子なのです。

Aさんは最近結婚が決まりお父さんとの同居も承諾してくれた婚約者ですがまさかこのアパートで同居という訳には行きません。

少し前から大分で不動産探しをしておりましたが気に入る土地を見つけました。

アパートは市街地の住宅街にありますが見つけた土地はちょっと離れた農地で家はところどころに点在している田舎と言って良い地域です。

婚約者は菜園をしたり花を育てたりするのが好きなので賛成してくれています、まぁ店もない不便と言えば不便な地域ですが地価が町の中心地の三分の一から四分の一なのであれもこれもと贅沢は言えません。

土地は150坪と大きいのですが約半分が市街化調整区域に入っているのでびっくりするくらいの破格で購入出来そうなのです。

計画では建物は鉄骨を使った在来工法にしようと考えていて出来るだけ間伐材と端材そして古民家などの解体で出た梁や柱をリメークして使用したいと考えているそうなのです。

間取りは1階が2LDKで一部屋はお父さん用でもう一部屋は客間とします、2階は大きめの三部屋か四部屋とします。

外構工事はAさんが自分でする予定で綺麗な菜園と門扉と塀など造るそうですがアパートにブロック塀を造ったり、アコーデオン式の門扉を造りコンクリートをうったりした経験がありますしそもそもDIYが趣味のAさんなのです。

いよいよ土地の購入&建築屋さんに相談するAさんです。

 さて皆さん、Aさんのところに入る折込みの広告に市街化調整区域と市街化区域の狭間の土地なんていう物件がたまに入りますがはっきり言って破格の場合が多いのですがこんな物件はいかがでしょうか?

不動産物件の希望条件や探し方

木曜日, 2月 3rd, 2011

今回は不動産物件の中から中古住宅や中古マンションなどの不動産物件を探すことについて話をしようと思います。
中古住宅や中古マンションを探す場合にどのような希望条件を考えてに探すのでしょうか。
不動産物件の売買金額が一番に考えるかもしれませんがその他にもや築年数や外観・内装の状況、付帯する住宅設備など様々な事を物件の希望条件に挙げて物件を探すことだと思います。
また不動産中古物件を購入する場合はリフォームやリノベーションも考えての購入になることだろうと思います。
中古物件の購入の場合、リフォームを行う場合に特に洗面台やお風呂・キッチンの入れ替え率が高く、その他にもクロスや壁紙の張り替え、給湯器、エアコンなどの設備の入れ替えなども必要な場合があります。
物件の状況と売買の金額を照らし合せて考える必要があります。
また不動産物件そのもの以外にも考えなければいけないのはその不動産物件の周辺環境です。
不動産物件だけでなく新築を建てるうえでも大切になるのが周辺の環境やその立地です。
不動産売買の金額も物件の間取りなどの住環境が納得できたり満足できる状態だとしても住む上での周辺状況や立地が悪ければせっかくマイホームを手に入れたとしても残念な結果になってしまいます。
中古住宅や中古マンションなどの不動産物件や注文住宅や一戸建ての新築を建てるための土地を探す場合は
必ず周辺を自分自身で歩いてみたりして住み続けるのに不便がないかなど確認しましょう。
私の友人も熊本で住宅を建てる土地を探すためにいくつもの土地を見て回って確認を何度も行ったようです。
不動産物件を探す上で希望条件にどの様な生活環境が良いのかなども盛り込むようにしましょう。

市街化調整区域<その2>

日曜日, 12月 12th, 2010

市街化調整区域内での建物の建設、また不動産売買に関しては法や条例について精通している必要があります。
市街化調整区域内の物件の評価は、建てられる建物やその規模規模、建築後に売却される場合、購入希望者の属性が程度まで制限を受けるかということを考えておかなければいけません。
しかし逆に考えれば市街化調整区域内の不動産の価格判断が簡単でないので市街化調整区域内の土地の購入を考えている人や中古住宅などの物件をを探している人にとっては市街化調整区域内の物件評価を確実に把握してしまえば本来の不動産価値を下回る安い価格で不動産を購入することができるいうことになります。
しかし市街化調整区域内の不動産物件は一般的に不動産物件を探している購入希望者や仲介する不動産会社からも敬遠されるケースがあります。
不動産会社の中にも法令や条例などを理解していないために必要以上に購入希望者に市街化調整区域内の不動産部件のリスクを強調したり、その逆に安易に建築の可能性を断定したりする誤ったケースも見られます。
また市街化調整区域内の不動産物件のリスクを見逃してしまい、買主へ間違った情報を伝えてしまう不動産業者も見られます。
市街化調整区域に関しては不動産会社も十分な知識がなく必要な確認ができていない場合も多く見受けられるので慎重にならなければいけません。
しかししっかりとした裏付けが取れさえすれば都市近郊のある程度生活の利便性も備えた割安な物件を探す選択肢として市街化調整区域内の不動産物件を手に入れることも考えられるわけです。

市街化調整区域について

水曜日, 11月 10th, 2010

市街化調整区域内の不動産物件に対する適正な価格をつける事はかなり難しいものがあります。
価格を評価する前提として住宅などの建築について複雑に絡み合った法令や条例等を整理することが必要だからです。
開発許可制度については地方公共団体における独自判断が可能となったため、市街化調整区域内の物件が所在する条例を調べ、役所に案件に応じた再建築可否の判断を個別に求めていかなければいけません。
また法改正で市街化調整区域内の土地の個別調査を不要にした部分もあります。
法34条11号は、地方公共団体が条例で指定した区域では条例で定めた用途や規模については開発許可等がなされるので個別に物件を調査する必要はなく、予定建築物の地域の条例の内容との適合性を確認すれば済むことになります。
また市街化調整区域内では昭和62年に制定された集落地域整備法の区域について、集落地区計画に基づく土地利用規制が行われていましたが集落地域以外でも調区の特性を踏まえながら開発行為や建築行為を都市計画上支障がないようにするため、平成4年の法改正で地区計画を定めることができるようになりました。
さらに平成10年の都市計画法改正で地区計画策定対象区域の要件が緩和され、平成11年以降になって全国の市町で地区計画を指定するケースが増加しています。
地区計画がなされた地区内の土地においては、制限の内容に適合すれば、宅地だけでなく農地でも制限範囲の建築が可能になったりするので市街化区域に近い地価形成が市街化調整区域内で行われる場合も考えられます。

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